加東市議会 2022-12-16 12月16日－03号
中でも、民間企業の労働者の給与水準との均衡については、各地方公共団体において、人事委員会による公民比較を通じて民間との均衡が図られている常勤の職員の給与を基礎とすることにより、会計年度任用職員についても間接的に実現されると考えられますとされています。
中でも、民間企業の労働者の給与水準との均衡については、各地方公共団体において、人事委員会による公民比較を通じて民間との均衡が図られている常勤の職員の給与を基礎とすることにより、会計年度任用職員についても間接的に実現されると考えられますとされています。
まず、改正の理由でございますが、令和４年における人事院と兵庫県人事委員会の勧告を踏まえ、加東市の一般職の職員、任期付職員及び会計年度任用職員においても、国の行政職俸給表の平均改定率0.3％と同水準で改定するとともに、勤勉手当等を0.1月分引き上げるため、それぞれの条例の一部を改正するものでございます。 次に、その改正内容でございます。
令和３年における人事院及び兵庫県人事委員会の勧告並びに国の対応を踏まえ加東市においても一般職の職員の期末手当を0.15月分引き下げるとともに、会計年度任用職員を除く職員について勧告による引下げに相当する額を令和４年６月に支給する期末手当の額から差し引くため所要の改正を行うものでございます。 次に、２、改正内容でございます。
2 ◯議長（坊 やすなが君） 日程によりまして、日程第１ 号外神戸市人事委員会委員選任の件より日程第３ 号外神戸市公正職務審査会委員委嘱の件に至る３議案、一括議題に供します。 これより当局の説明を求めます。 久元市長。
ただいま議題に供しました第60号議案について，地方公務員法第５条第２項の規定に基づき，人事委員会の意見を照会いたしましたところ，同委員会より議案の内容に異議のない旨の回答が参っておりますので，御報告いたしておきます。 これより当局の説明を求めます。 岩崎行財政局長。
高 木 智 博 君 議事課担当係長 辻 本 千 鶴 君 出席説明員 市 長 久 元 喜 造 君 副 市 長 今 西 正 男 君 副 市 長 小 原 一 徳 君 副 市 長 油 井 洋 明 君 選挙管理委員会 教 育 長 長 田 淳 君 委 員 長 向 井 道 尋 君 人事委員会
兵庫県におきましても同様に令和2年兵庫県人事委員会勧告に応じた期末手当の改正を行われることから、国や県に準じた改正をしようとするものでございます。
おのずから、地方公務員についても、三木市の場合、人事委員会を持ってませんので、あくまで人勧の勧告を準拠すると、そういう仕組みでずっと来ております。ですので、先ほど申し上げましたように、いわゆる条例主義です。条例で決まった給与を支払う、これが第一前提でございますので、あくまで人事院勧告に準拠した条例に基づいてお支払いをするという形が踏み越えてはならない原則であるというふうに思います。
本件は，令和２年10月に本市人事委員会から職員の給与に関する報告及び勧告を受け，国及び他の地方自治体の給与の改定状況を勘案し，人事委員会勧告及び報告に基づく職員の期末手当の改定を行うに当たり，期末手当等の支給に関する条例等の一部を改正しようとするものでございます。 恐れ入りますが，資料の６ページをお開きください。
◯経営企画部長（井上 剛） ただいまの御質問でございますけれども、これまでから人事院の勧告、養父市単独での人事委員会を持っておりませんので、国の人事院勧告に基づいて、給与等、また、賞与等については改定等をしておるところでございますが、今回の人事院におきましても、全国の企業等の調査をする中で、コロナ禍の影響で民間の方の給料等も下がっておるというような実情を踏まえ、今回については、給与につきましては据置
人事委員会を置かない市町村においては、都道府県人事委員会における公務員給与の調査結果も参考にするということになっております。 国全体での人事院での調査、また兵庫県の人事委員会での民間等の給与の調査みたいなものによりますと、兵庫県の人事委員会によりますとボーナスの民間との格差っていうのは、公務員のほうが民間の支給月数を0.06月上回っている。
◎総務部 人事委員会を持たない各市におきましては、人事院勧告に準拠するというのが基本的な考え方になります。それでもって、あとは労使協議の上で、最終的に給与条例等の改正に至るものと考えております。 ◆上原秀樹 委員 先ほど言いましたけど、本来は自治体が、国と近隣自治体を考慮するということになってますけど、独自に決める権限はあると思うんですよ、当然、法律上はね。
市川町のほうにつきましては、人事委員会を置いてませんので、兵庫県の人事委員会における公務員給与の調査結果等も参考に、給与改定に当たる対応について協議をした結果、市川町におきましても、新型コロナウイルスの感染症の拡大ですね、今後の影響ですね、そういったこととか、今後の財政状況等も考慮しまして、国の給与法の改正のこのタイミングで改正することとしております。御理解をいただきたいと思います。
本来、一般行政職の人事や労務関係についての相談は、一般的には人事委員会や公平委員会、または人事担当部局に設置された窓口に相談をされることになっています。つまり、公平委員会や人事担当部局へ議会が介入することによって、職員側に圧力になると予想されるからです。 議員の対応について、地方自治に詳しい帝京大学の井川博教授は、そもそも第三者委員会を設けることに違和感がある。
45 ◯副市長（岡口憲義君） 本市の職員の給与は人事委員会による給与報告・勧告を尊重して決定しているところでございます。この制度は御案内のとおり民間準拠を基本とし，毎年少なくとも１回実施されることにより，民間給与との格差解消が図られることになっております。
六 田 晋 介 君 議事課担当係長 辻 本 千 鶴 君 出席説明員 市 長 久 元 喜 造 君 副 市 長 岡 口 憲 義 君 副 市 長 寺 崎 秀 俊 君 副 市 長 油 井 洋 明 君 選挙管理委員会 教 育 長 長 田 淳 君 委 員 長 葛 西 利 延 君 人事委員会
六 田 晋 介 君 議事課担当係長 辻 本 千 鶴 君 出席説明員 市 長 久 元 喜 造 君 副 市 長 岡 口 憲 義 君 副 市 長 寺 崎 秀 俊 君 副 市 長 油 井 洋 明 君 選挙管理委員会 教 育 長 長 田 淳 君 委 員 長 葛 西 利 延 君 人事委員会
しかしながら、国や他の地方公共団体、公立病院の状況を見ますと、人事院勧告や人事委員会の勧告に沿った支給月数としている例が多く、本市職員の支給月数についても、これまで人事院勧告に準じた改正を行ってきている状況がございます。